ユーロ危機が一息ついている理由・・・株高が最大の理由

最近、ヨーロッパの財政危機に関するニュースが激減している。 
これといった政治的進展があったわけではない。
しかし、共通通貨ユーロに対する安心感が出てきたことは間違いの無い事実であろう。
これは、一重に株高が原因だ。
ユーロ圏における財政破綻、即ち国債の暴落による金融機関の破綻の危機が株高で薄らいだことが最大の理由だ。
つまり、株高で株を大量に保有する金融機関の資産が膨らみ、それに伴い自己資本比率が上昇したからだ。ギリシャなどの国債が暴落すれば、国債を大量に保有する金融機関の資産が減少し、それに伴い自己資本も大幅に減少する。
国債が暴落しても、それによる資産の目減り分を株高による資産の増加分で穴埋めができる可能性が高まったことで、ヨーロッパ中央銀行などによる金融機関への資本注入額が少なくてすむ可能性が高まったことが大きい。


そして、これらの要因になっている一つがアメリカ経済の持ち直しにある。景気が現状より落ち込む可能性が一段と低くなったとの観測が広がったことの影響は大きい。
そして、アメリカ経済の持ち直しの要因になっているのが自動車メーカーに代表される製造業の復活であり、海外進出企業のユーターン現象であり、国内における自国産製品を使おうという消費者意識の変化などにある。
つまり、消費者の中に芽生えた「保護主義的な意識」が国内製造メーカーの復活を後押しし、海外進出企業の工場の国内回帰を促進させている。
ＧＤＰに占める個人消費の比率が高いアメリカにおいて、個人消費の持ち直しと製造業の復活傾向は雇用にも大きな影響を与える。
そして、これらはヨーロッパ経済にも、いい影響を与える。


もう一つが、ＦＲＢや日銀の「インフレターゲット政策」にある。アメリカがデフレ突入回避を日本がデフレ脱却への意思を明確に示したことの影響は大きい。
これらが世界経済、とりわけ金融機関の安心感と期待につながったことが、その後の株高や円安傾向などをみればよくわかる。
そしてＥＵも今までの「超緊縮財政推進」の立場から「経済政策優先」へと少しづくスタンスを変化させつつある。


そして、これらの動きの中で注目すべきは、いかにして自国の雇用を増やすかという点に政治の力点がおかれ始めたことにある。
自国の雇用を増やす＝自国の個人消費の増加＝税収の増加＝財政再建
つまり輸出一辺倒の政策からの転換が計られようとしている。これは新興国においても同様な傾向が見られる。
このことは、今までの「自由貿易推進政策」や「経済連携推進政策」の見直しにも繋がっていく。
「行き過ぎたグローバル経済の弊害」と「自国民の利益優先」を、各国が真剣に考え始めたことを意味する。
いくらグローバル企業が海外に進出し売り上げを伸ばしても、それが一部の人間の利益だけに留まり、他の多くの自国民の利益に繋がらないことを理解し始めたことを意味する。


これらの意識の変化はＴＰＰやＦＴＡなどの経済連携協定にも、大きな影響を与える可能性がある。
「国内の製造業が復活の兆しを見せ雇用状況が改善され始めているのに、無理に協定を結んで、わざわざ今以上に安い製品を輸入し、競争を激化させる必要があるのか」という意見が出てきても不思議ではない。
つまり、国外に向けたれていた眼が、国内に向け始められたということを意味する。これは選挙などとも微妙に関係する。


これらはＥＵ諸国においても同様で先進国諸国においては、「国内経済の立て直しと雇用の創出」に政策の重点が移っていくものと考えられる。
ただ、これらは口で言うほど簡単ではなく、世界的な経済危機、金融危機が過ぎ去ったわけではない。
寧ろ、現状のユーロなどの枠組みの弱点が露になったことで、更なる変革と変化が求められようとしているのかもしれない。
もう一点が政治の不安定化で、政治の安定をどう築き上げていくのかも大きな課題になるだろう。