2012年3月10日土曜日

ユーロ危機が一息ついている理由・・・株高が最大の理由

最近ヨーロッパの財政危機に関するニュース激減している 
これといった政治的進展あったわけではない
しかし共通通貨ユーロに対する安心感出てきたこと間違いの無い事実であろう
これは一重に株高原因だ
ユーロ圏における財政破綻即ち国債暴落による金融機関破綻危機株高で薄らいだことが最大の理由だ
つまり株高で株を大量に保有する金融機関の資産が膨らみそれに伴い自己資本比率上昇したからだギリシャなどの国債暴落すれば国債を大量に保有する金融機関の資産が減少しそれに伴い自己資本大幅に減少する
国債が暴落してもそれによる資産の目減り分を株高による資産増加分で穴埋めできる可能性高まったことでヨーロッパ中央銀行などによる金融機関への資本注入少なくすむ可能性高まったことが大きい


そしてこれらの要因にっている一つアメリカ経済の持ち直しある景気現状より落ち込む可能性一段と低くなったとの観測がったことの影響は大きい
そしてアメリカ経済の持ち直し要因っているのが自動車メーカーに代表される製造業復活であり海外進出企業のユーターン現象であり国内における自国製品使おうという消費者意識の変化などにある
つまり消費者中に芽生えた保護主義的な意識国内製造メーカー復活後押しし海外進出企業工場国内回帰促進させている
GDPに占める個人消費比率が高いアメリカにおいて個人消費持ち直し製造業の復活傾向は雇用にも大きな影響を与える
そしてこれらはヨーロッパ経済にも、いい影響を与える


もう一つがFRB日銀インフレターゲット政策あるアメリカデフレ突入回避日本デフレ脱却への意思明確に示したことの影響は大きい
これらが世界経済とりわけ金融機関の安心感期待つながったことがその後の株高円安傾向などをみればよくわかる
そしてEUも今までの超緊縮財政推進立場から経済政策優先へと少しづくスタンスを変化させつつある。


そして、これらの動きの中で注目すべきは、いかにして自国の雇用を増やすかという点に政治の力点がおかれ始めたことにある。
自国の雇用を増やす=自国の個人消費の増加=税収の増加=財政再建
つまり輸出一辺倒の政策からの転換が計られようとしている。これは新興国においても同様な傾向が見られる。
このことは、今までの「自由貿易推進政策」や「経済連携推進政策」の見直しにも繋がっていく。
「行き過ぎたグローバル経済の弊害」と「自国民の利益優先」を、各国が真剣に考え始めたことを意味する。
いくらグローバル企業が海外に進出し売り上げを伸ばしても、それが一部の人間の利益だけに留まり、他の多くの自国民の利益に繋がらないことを理解し始めたことを意味する。


これらの意識の変化はTPPやFTAなどの経済連携協定にも、大きな影響を与える可能性がある。
「国内の製造業が復活の兆しを見せ雇用状況が改善され始めているのに、無理に協定を結んで、わざわざ今以上に安い製品を輸入し、競争を激化させる必要があるのか」という意見が出てきても不思議ではない。
つまり、国外に向けたれていた眼が、国内に向け始められたということを意味する。これは選挙などとも微妙に関係する。


これらはEU諸国においても同様で先進国諸国においては、「国内経済の立て直しと雇用の創出」に政策の重点が移っていくものと考えられる。
ただ、これらは口で言うほど簡単ではなく、世界的な経済危機、金融危機が過ぎ去ったわけではない。
寧ろ、現状のユーロなどの枠組みの弱点が露になったことで、更なる変革と変化が求められようとしているのかもしれない。
もう一点が政治の不安定化で、政治の安定をどう築き上げていくのかも大きな課題になるだろう。





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