2012年3月30日金曜日

消費税増税は商店街を潰す・・・地方の都市を見れば、よくわかる

消費税最初に導入された時は税率基本的一部の品目を除き外税表示免税事業者課税売上3000万円以下であった
平成9年には税率が2%アップされ5%になった。
平成15には免税事業者課税売上高000万円以下変更された
平成年の改正では税込み表示義務付けされた。将来の増税見越した財務省の陰謀
実はこれらの改正は小売店などの経営に大きな影響を与えた


アメリカの圧力による平成12大店法廃止とともにこれらの消費税改正地方都市商店街小規模な小売飲食店などに壊滅的な影響与えた家族労働の製造業などにも大きな影響を与えた。
結果、大きな全国チェーンや安売り店、郊外型のショッピングセンターばかりが増え、旧市街地は寂れシャッター街と化した。
税率が3%の時代、或いは課税売上3000万円以下が免税事業者であった時代には、何とか家族労働などで人件費を浮かせ、大型店やチェーン店との価格競争に対抗する術があった。
もともと粗利益率低い中小の事業者3%時代にはどうにか少ない粗利益削りながらも、価格競争しながら事業続けることが可能だったが5%上がった頃から価格競争大手に勝てなくなり倒産や廃業追い込まれた実はヨーロッパでも同じような現象が起きた経緯がある
消費税率が10%になれば、この動きが加速し、倒産や廃業に追い込まれる中小事業者が続出することが予想される。

ではどうすべきなのか
どうしても消費税を上げなければならない場合には低所得対策だけでなく中小の事業者への対策もしっかり考えないと特に地方では中小の事業数が減少し高齢者などが大変不便な状況に置かれることになる
また中小の製造業などにおいても影響は大きい地方の雇用などにも大きな影響を与える
少なくても今以上に税率上げる場合には複数税率導入非課税品目拡大外税表示への変更免税事業者課税売上拡大など再検討必要だろう

消費税は事業者経理上では預り消費という名目の預り金処理になる其のため消費税延納認められない所得税法人税などは延納認められるが消費税預かった税金扱いのため延納は認められない
消費税問題の一つに滞納問題がある現状においても国税の滞納の約50消費税である
もし税率10らどうなるのか恐ろしくて想像したくない
経済状況がよくない状況では預かった消費税運転資金に廻している事業者が多いいざ申告納税する段階で支払いできないという事業者更に増え大変な数になることが予想される延納が出来ないから納期限以後高い延滞税課されることになる
あくまで推測であるが、現在の新規発生消費税滞納額は、ここ数年減少傾向にあるとはいえ3400億円程度ある。税率が2倍になった場合、1件あたりの滞納額及び件数も大幅に増加することが予測され、1兆円を越すのではないかと予測される。


日本の消費税は、税込み表示(総額表示)に変更されたため、負担する側の担税感が薄れてしまった。
例えば
210円のプライスカードのついた商品は
商品価格200円+消費税10円(5%時)=210円
なのだが、時が経つにつれ多くの消費者が商品価格が210円のように錯覚し始めている。ここに大きな危険性がある。
給料から差し引かれる源泉所得税や社会保険料においても同様だ。
源泉徴収制度は、非常によく考えられた徴税システムだが、納税者の税金に対する関心や担税感を薄めるという、大きな問題点があることも理解しておく必要がある。


所得税や法人税は所得が無ければ支払わなくてもいい税金である。相続税は相続資産が控除額以下であれば支払わなくてもいい税金である。
その他の税金もそれぞれの申告書で申告するか分離課税で申告することになる。そして、その後に納税する仕組みであり、場合によっては還付になる場合もある。

しかし消費税は「物やサービス」と「税金」がセットになっていて、お金を支払った時点で納税した形になる。財務当局にとっては、非常に、とりやすく且つ手間がかからない税金である。

しかし、其の反面で、安易に増税した場合、その影響は広範にわたり、且つ家計や経済にダイレクトに反映される。
それも、時が経つと伴に影響が段々と大きくなる点に注意が必要だ。
今、先進諸国の多くの国では高額所得者への課税強化に動いている。

景気への影響を最小限に抑えると伴に、社会からの恩恵を、より多く享受している人たちから税金をいただこうという流れになりつつある。
例えば、日本の企業の社会保障費の負担率は、先進諸国の中でもかなり低い方の国に分類される。これらを少し増やすだけで、消費税の1%から2%程度の財源がでてくるだろう。
日本では、大企業の低い負担率はそのままにして、パートなどの低所得者層から取ることばかりを考えている。
企業の欠損金の繰越控除制度の繰越期間が一昔前は3年だったのが今は7年である。これにより一番の恩恵を得たのが大企業である。

財政赤字の日本で、当面の間だけ、これを3年に戻せば、それだけで年間数兆円の法人税の増収が見込めるのではないか。
「絆」とマスコミや企業が騒ぐなら、社会からの恩恵をより多く享受している大企業は財政赤字で困っている国に対しそれ相応の負担をすべきだ。・・・と思う。


2 件のコメント:

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