2012年3月28日水曜日

国民の生活が壊される大増税!・・・ガソリン値上げ、電気料金値上げ・・・追い討ちをかける200%の大増税

野田首相消費税増税法案何としても年度内に国会に提出したいようだ
なぜここまで執拗にこだわるのか意味不明である
今まで幾度となく書いてきたように現状で消費税の大増税したら日本の経済国民生活は大変なことになる「壊滅的な影響が出る」とさえ考えている。


消費税5%から10200アップ(実に2倍にアップ)という他の先進諸国でも聞いたことがないような大幅な税アップ(増税率)である最近付加価値税率引き上げたイギリスギリシャイタリアなどの付加価値税率が20%以上の国々でもから程度しか引き上げていないアップ率でせいぜい10から15である且つそれらの国々では食料品など生活必需には軽減税率適用されている
なのに日本では消費税を一気に2倍(200%)に上げようとしている
税率一気に2倍上げたなど聴いたことがないインフレ時ならいざ知らずデフレ状況で増税・・・・。
狂気の沙汰としか思えない
且つ「消費税の増税だけで国の税収総額の4分の以上を占めることになる」という常識では考えられないような大増税である
消費税増税に賛成しているマスコミやエコノミスト、経済学者に聞いてみたい。

デフレに陥っている国で過去にこれほどの大増税をした国はあるのか?
これほどの大増税が「経済や国民生活」に大きな影響を与えないと絶対に確信を持って言い切れるのか?


さらに
「ガソリン値上げ」「電気料金値上げ」など色々な分野で「値上げラッシュ」が続くであろう。
国民生活ばかりでなく、企業経営にも大きな影響を与え始めている。

場合によっては、さらなる「賃金デフレ(賃下げ)」に陥る可能性さえ出始めている。(可処分所得は大幅に下がる。)


そこに
「税率が2倍(200%)に引き上げられた消費税の大増税」が追い討ちをかける。
誰が考えても、日本の経済が大変なことになることは予測できる。

それは、戦後、日本が経験したことのないような「リーマンショックを凌ぐ経済の悪化」を招くことになるだろう。
国内で物が売れなくなる。特に高額商品(住宅、マンション、車など)の消費に大きな影響を与えるだろう。
家計の可処分所得の減少に伴い、需要が低下することで競争も激化し「大幅な価格の低下」を招き、更なるデフレの進行が進み、雇用も悪化、失業率も上昇し、社会保障費が増大する。

(「家計所得=給料や自営業者の事業所得など」・・・減ることは考えられても、増えることは考えにくいのが現状)-(「ガソリンなどの値上げ」+「介護保険・健康保険などの保険料アップ」+「電気料金・ガス料金などの公共料金の値上げ」+・・・)(消費税率アップによる税金負担増+復興増税等)=どうなるの?
以上の計算なら小学生でもできるだろう。


消費税増税議論は国の財政の問題にばかり目を奪われがちだが、国の経済と国民生活に与える影響の方が重要だ。
国民や企業の懐が暖かくなれば、自然と税収は増え、物は売れるようになる。
しかし、其の逆の場合には・・・。=どうなるの?

消費税が5%上がると

3000万円(税抜き)のマンションは、今までより150万円余分に支払うことになる。3000万円+10%の消費税300万円=支出額3300万円(5%時では3150万円)
または、3150万円しか支出できない場合は、3000万円(税抜き)のマンションではなく、2863万円(税抜き)以下の価格のマンションしか購入できなくなる。
住宅ローンの返済に充てられる月の収入から家計支出を差引いた返済資金の予定額が減少したら・・・。
=どうなるの?

各種の値上げが続き、家計の可処分所得が大きく減少したころに国政選挙が実施されれば「消費税増税に賛成した政党及び議員」は軒並み
「討ち死」することになるだろう。
まだ、多くの国民が5%の消費税増税が、どれほど自分達の生活に影響を与えるのかを実感できていないだけで、値上げラッシュと可処分所得の減少が続けば身近にその影響を実感することになるだろう。

「暴動が発生してもおかしくない。」・・・他の国なら暴動が発生しかねないほどの影響を生み出す恐れがある。
それほどの
『大増税』なのである。



1 件のコメント:

温泉天国 さんのコメント...
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