消費税の持つ危険性（１）・・・「強者の消費税議論」と「弱者の消費税議論」

昨日に続いて「消費税の持つ危険性」について説明したい。
今回も例を挙げて説明する。
例１．
手取り家計収入合計３０万円　家計支出合計２０万円（消費税別）の場合（１ヶ月）
支払消費税額１０,０００円（５％の場合）　２０,０００円（１０％の場合）
あくまで、支出項目の支出が一定しているという前提での計算だが、消費税が５％増税された場合、月１０,０００円の支出増になる。（支出合計２２万円になる）
この他にも、急な冠婚葬祭などによる支出が考えられるので、月々の支出には多少の余裕が必要になる。
この家庭は、月々の手取り家計収入が３０万円あるので、今までと同じものを購入することができる。家計に余裕があるので、消費税の５％アップ分も上乗せして支出することが可能だ。
増税に賛成している人たちの大半は「消費税のアップ分を上乗せして支出できる人達」であり、「家計に余裕がある人達」である。
この人達の賛成議論を、私は「強者の消費税議論」と呼んでいる。

次の例に移ろう。
例２．
手取り家計収入合計２２万円　家計支出合計２０万円（消費税別）の場合（１ヶ月）
支払消費税額１０,０００円（５％の場合）　２０,０００円（１０％の場合） 
この例の場合、増税されると、今までと同じものを購入していたら、月々の家計には１銭も残らない計算になってしまう。
この他にも、急な冠婚葬祭などによる支出が考えられるので、月々の支出には多少の余裕が必要になるので５％の時と同じ家計支出で抑える必要に迫られる。ガソリンや電気料金などが値上げになれば、更にどこかで支出を削減する必要に迫られる。月１万円の支出増は非常に厳しい。消費税の５％アップ分の１０,０００円を上乗せして支出することは、ほぼ不可能と考えられる。


上記例２について、もう少し精しく説明しよう。今までと少し説明の仕方が変わるのでご注意ください。
例２-１    家計支出の合計は消費税５％時の２１０,０００円に固定して計算する。
消費税５％の場合
月々の家計支出合計２１０,０００円（消費税込み）　
税抜きの支出合計　  ２００,０００円（消費税抜き）　消費税合計１０,０００円
消費税１０％の場合　
月々の家計支出合計２１０,０００円（消費税込み）　
税抜きの支出合計　  １９０,９０９円（消費税抜き）　消費税合計１９,０９０円
以上からもわかるように、月々の支出を２１万円以下に抑えなくてはならない家庭では、消費税が５％アップになった場合、月々の支出を９,０９１円削減せざるを得なくなる。
消費税増税で家計収入が増えるのならば別だが・・・（増えるのは、政府の財布の中身のみ） 

では、このような月々の家計に余裕の無い世帯は、どのような購買行動にでるのだろう。
①今までよりも安い商品を買う
②購買品目、あるいは購買点数を減らす。
③１回に使う量を減らす。
などの行動をとることが予想される。
この人達の反対議論を、私は「弱者の消費税議論」と呼んでいる。
今までに説明説明してきたことをまとめてみよう。
つまり、消費税が増税された場合、今までと同じ支払い額の場合、今までより一ランク下の商品しか買えなくなり、その差額は国に持っていかれる。
ということである。
今まで２１円で２０円の商品が買えたのが増税されると２１円で１９円の商品しか買えなくなるということである。
このことは単純な視点から見れば「貨幣の価値が下がる」わけだからインフレである。
しかし、実際に起こることは「商品価格の下落」によるデフレである。
つまり、消費税分は市中に廻らないで国庫に入るため、 景気の良し悪しにもよるが単純には考えられないということである。

全国で、安売りのチェーン店が増えていることからもわかるように、庶民の生活は苦しい。こんな状況の時に消費税を増税したらどうなるか・・・。
ＧＤＰは下がり、デフレが加速する。
小沢さんや亀井さんの言っていることは正しい。