次期首相の条件・・・財務省の言いなりではだめだ！

財務省の言うことの反対を行えば財政再建ができる。・・・と思う。
過去２０年間財務省が行った政策で財政再建に寄与した政策は殆ど無い。

 円相場が８０円～８１円の間で揉み合っているようだが、アメリカ経済の動向と連邦政府の財務問題の推移次第では急激な円高に進む可能性が高まっている。（アメリカ連邦政府の財務状況は実質、日本より悪い）
震災や原発事故の影響もあり、ここ数ヶ月の経済指標はどれもよくない。
雇用情勢も悪化傾向にある。（アメリカも思ったように雇用状況が改善されない状況にある。）
百貨店、スーパーの売り上げも前年を大きく下回っている。
そこに急激な円高となれば、日本経済は大きな打撃を受ける。
とても、増税できる状況ではない。
この時期に増税を考えている人たちの頭の中を見てみたい。

現状はデフレとインフレが混在した複雑な経済状況で、且つ雇用状況の先が読めない不確定な社会状況と言うことができる。
マスコミやテレビ、経済ジャーナリストなどがこの点についてあまり語らないのが不思議である。
危機感が決定的に足らない。

では、今、何をすべきか？
大型の2次補正予算を早期に成立させ、早期に実行させる以外に方法はない。
震災・原発事故の影響は全国に広がっている。
2次補正では、総合的な経済対策も組み入れる必要が出てきた。
２０～３０兆円は必要になろう。
集中的な原発事故処理のための予算も別途組むべきだ。東電に丸投げしていてはいつ収束するかわからない。今のようにチンタラチンタラやっていたら、被害は大きくなる一方だ。

生活支援や補償も含め、早く資金を拠出することが重要である。
復旧・復興の為の資金が早く流れ出すことで、景気回復の機運が盛り上がるはずだ。
人々の気持ちが前向きになれるようにすることが一番の経済復興策である。
まずは「気持ち」からである。

菅首相は、小粒の１．５次補正予算などといっているようだが、それでは効果は殆どないし、遅すぎる。日本全体の経済に対する危機感がない。

予算の財源をどうするのかと言う議論がすぐに出てくるが、お札を刷ればいい。
国債を日銀が買い上げればいい。場合によってはアメリカ国債を売却してもいい。
方法はいくらでもある。

これらを思い切って決断し実行できる人であることが次期首相の条件である。
被災地の人々がとりあえずの生活できるだけの資金を早急に手当てしなければ、時間の経過とともに復興の可能性は小さくなっていく。

個々の被災地の条件はそれぞれに違う。
一人一人の考え方にも違いがある。
高齢者世帯が多いと言う課題もある。

今は当面の支援と将来を見据えた支援とを区別し、とりあえず当面の支援に集中して対策を進めることが必要だ。
それと平行しながら、将来に希望が持てるような復興計画を住民と供に考えながら、立案していくことで人々に夢と希望を与えていくのが政治の役割である。
その方向性は、すでに小沢さんが昨年の代表選で示している。

「共生の理念」こそが復興の大きな旗である。
「人間と自然との共生の理念」こそが災害復興の基礎となる考え方でなければならない。

「自立」が復興のエンジンでなければならない。
そのエンジンを動かすための燃料を補給するのが政府の役割ではないのか。

理念と信念と覚悟を持つ東北出身の小沢さんを活用しないことは日本の損失である。