2011年6月27日月曜日

8月会期内退陣で一致 政権幹部・・・岡田幹事長は菅首相から退陣の確約を取っていない。

未だ、こんなことを言っているということは、フランケン岡田は菅首相から退陣の確約を取っていないということだ。
そもそも、国会の延長幅を決める段階で、菅首相から退陣時期の確約を取っていれば、いまさらこんな相談をする必要は無いはずだ。
国会の延長幅を決める前と何ら状況は変わっていない。
そもそも「脱原発解散」などという話が出てくること自体がおかしい。
「国民の生活は二の次、三の次」で「原発事故の収束が長引けばいい」とさえ考えている菅首相である。
甘く見てはいけない。菅首相は辞めるつもりは無い。
「少しでも長く伸子達と高級料理をタダで食べていたい。」
「今の内に利権を手に入れておきたい。」
と考えている御仁である。
「再生エネルギー・・・法案」とかの成立で自然エネルギーが云々とか言っているそうだが、裏には膨大な利権が絡んでいることを見逃してはいけない。

民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官ら菅政権幹部は26日夜の会合で、2011年度第2次補正予算案、公債発行特例法案の成立と、再生エネルギー特別措置法案採決の「3条件」が実現すれば、8月末までの今国会会期内でも菅直人首相の退陣と代表選実施が必要になるとの考えで一致した。これに先立ち岡田氏は、首相も同様の認識だと説明した。(共同通信)

現政権の体たらくの責任は、単に岡田執行部にある。
執行部がもっとしっかりしていれば、こんな状況にはなっていなかったはずだ。
両議院議員総会で彼らの責任を追及し辞任させることが喫緊の課題である。

話は変わるが、震災復興会議の提案では福島原発の事故について意識的に記述を避けた感が強い。
財源については増税をはっきり打ち出しているようだが、原発事故の処理や補償に関する政府負担がどれくらいのものになるのかを考慮しなければ、財源の話はできないような気がするのだが・・・。(これだけに限らず消費税の増税も政府は目論んでいる。)
まだまだ収束の目処も見えず、広がる一方の補償額をみる限りにおいて、とても東電だけで補償できる額ではなく、且つ、新しい賠償スキームにおける政府の負担額がどれほどに膨らむかもわからない状況の中、増税だけを先に打ち出すことに違和感を覚える人は多いと思う。
原発事故対応や補償にかかる費用まで含めた国民負担が莫大になる可能性は高い。(原発の廃炉費用だけでも莫大だ。)
それを現役世代だけに押し付けることの正当な理由を示してもらいたい。
震災復興により整備されたインフラはもちろんのこと、原発事故の処理や補償は次世代にも引き継がれる。
(放射能の影響は数十年にも及び、廃炉にも数十年が必要である。且つ、その影響が人体に表れるのも数十年後だ。)

原発事故の影響を甘く見ているように思えてならない。

2 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

「原子力機構が大気への放射性物質放射量がチェルノブイリの約1/100以下だと認めた」
>>http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-d9fa.html
さまへ以下のコメントした。(加筆あり)
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土木技術世界一の日本の独自技術で石棺化をおこなえば原発周辺地域フクシマの復興はヒロシマナガサキ同様に短期間で可能である。

フクシマを核最終廃棄場にするなどもっての外の火事場泥棒行為である。ヒットラートルーマン以上の大犯罪を犯すことになる。菅政府がこの泥棒を行えば政府全員を犯罪組織構成員として投獄断罪処罰する必要がある。留置所刑務所が足りなくなるからふくいちのそばに鉄条網で三重に囲んだ仮設の収容所を作ってそこに入れればよかろう。

しかしヒロシマナガサキの臨界核分裂放射能残留物大気汚染は一瞬であったのに比べてフクシマはいまだに臨界が続いており大気中への臨界核分裂生成物放出が止まらない。原爆がずっと爆発し続けているようなものである。石棺化が完成するまでは住民が周辺から避難疎開するのが当然である。

その間の疎開住民への生活補償財産補償は当然東電と保安院の全個人資産で全額まかなう。経営陣官僚が刑事告発されるべき重大事故であるから会社整理省庁整理も辞さない強制補償である。

電気料金値上げや復興名目増税など絶対に許されない国家に対する犯罪である。

ただし海外援助にあたる思いやり予算は全額復興予算に付け替えて補償金としてこちらへつぎ込んでよい。地震直後から官邸に常駐する米軍の原子力専門家のアドバイスがなんの役にも立っていないことは明白なので、思いやり予算を米軍に対して支払う義理などとうに消滅した。

国は直ちに震災の被災者に対して全員に被災者証、福一のヒバクシャにたいして全員に被曝者手帳を配れ。両方配られる人もたくさんおられるだろうが事実に即して本人の戸籍確認をしながら迅速に確実に両証明書を遅滞なく発行し終えること。被災者ヒバクシャに対するすべての公的援助はこの証明書に対して行え。役人の中抜きは許されない犯罪であるから心して発行配布せよ。

石棺化の実際についてはこちらを参照
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/06/post_2120.html

通りがけ さんのコメント...

地位協定破棄安保条約温存は親米反戦平和日本独立である。

長周新聞もまだ「即時地位協定破棄」の効能に気づいていないが、早晩気づくであろう。

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>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/86hirosimaniheiwaseiryokudaikeltusyuhe.html
8・6広島に平和勢力大結集へ
原水爆禁止全国実行委
             基盤広がる震災後の新情勢    2011年6月20日付

 原水爆禁止全国実行委員会は18日、下関市で今年2回目の全国会議を開き、原爆と戦争展や劇団はぐるま座の『峠三吉・原爆展物語』公演のとりくみなど、4月の第1回全国会議以後のとりくみを交流・総括し、8・6広島集会を中心にした今年の原水爆禁止運動を飛躍させる課題を討議した。
 初めに川村事務局長が提案をおこなった。川村氏は東日本大震災の復興と福島原発事故を巡って、戦後日本社会の対米従属の構造があらわとなっていることを指摘。日本政府が震災をもうけのチャンスとする米日の大資本の参入に道を開こうとしていること、また即座に米軍が2万人の兵員を派遣、首相官邸に入り込み、自衛隊を指揮下に置いて演習をおこなうなど、実質的な有事体制をとっていることを明らかにした。
 一方で大衆のたたかう機運が力強く発展していることを強調。震災後の情勢が激変するなかで8・6集会を頂点とする広島行動に向けて運動を飛躍させることを提起した。

(以下小見出しのみ転載)

 ・根本変革の世論が高揚 広島・沖縄・福島等

 ・重要さ増す束ねる役割 運動の大飛躍へ

(転載終わり)

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