なぜ菅首相ではだめなのか？・・・関東地方で雇用状況が急激に悪化

なぜ、菅首相ではだめなのか？
テレビの討論会でもよく問題になる点である。
自民党などの答えは「信頼できないから」「信用できないから」とかいう漠然としたものである。

国民の間からも「誰がやっても同じではないの」と言う声が聞こえる。
平時であればそれでいいかもしれないが、今は、戦時中と考えたほうがいい。
大震災と原発事故、リーマンショック以後の景気後退等、緊急の課題が山積みの状態だ。
私ならば「日本が潰れるから」と答えるだろう。
菅内閣になってからの経済政策は無いに等しい。
経済に詳しい閣僚が殆どいない。
官邸などは経済オンチばかりである。
言っていることは増税に関することばかりである。

今、経済がどのような状況にあるのか？
震災と、原発事故の影響がジワリと広がりつつある。
東京の雇用状況が急激に悪化している。
新規求人が急激に減少している。
企業の業績が悪化していることの現れである。

貿易収支も２ヶ月連続で赤字である。
輸出にも影響が出始めている。

厚生労働省では、関東地方の急激な雇用悪化に危機感を抱き、中部地方以西のハローワークでジョブサポーターを一気に増やす計画だ。（倍以上にする予定だそうだ）

関東以東での雇用悪化は震災や原発事故の影響を考えれば、早期に予測できたことである。
失業者の救済に予算をつぎこむばかりで、肝心の経済対策は何も行われてこなかった。

今年度予算の早期執行や震災の復旧のための１次補正予算の早期執行、大型の２次補正予算の早期執行などと平行して総合的な経済・金融政策の実行が早期に求められる。

菅内閣にスピード感が無いことはもちろんのことだが、経済・金融対策が何も行われていないに等しい現状こそが、菅内閣の最大の問題点である。

対策が遅れれば遅れるほど経済の混乱は広がる。
与謝野大臣や藤井元財務大臣などの財務省よりの政治家は今年後半から景気は上向くと言う楽観的な予想をしているが、それは政府が迅速的確な経済政策を行うことが前提であり、それでも尚且つ楽観的な予想ができないのが現状ではないだろうか。

震災の復旧・復興が景気に与える影響が多きいことは言うまでも無い。
その中でも、農林・漁業の復興基盤の早期整備は重要である。
これらは、日本の食糧確保という視点からも重要な要素を持つ。

対策が遅れることが日本の産業や雇用基盤の崩壊につながることをもっと真剣に考えるべきではないのか。
その意味からも菅政権のこの１００日余りを見ている限り菅政権にそれがすぐに実行できるとは到底考えられない。
すぐに交代して新しい体制で取り組むことが、日本のためであり、被災者の為であると考える。