８月会期内退陣で一致 政権幹部・・・岡田幹事長は菅首相から退陣の確約を取っていない。

未だ、こんなことを言っているということは、フランケン岡田は菅首相から退陣の確約を取っていないということだ。
そもそも、国会の延長幅を決める段階で、菅首相から退陣時期の確約を取っていれば、いまさらこんな相談をする必要は無いはずだ。
国会の延長幅を決める前と何ら状況は変わっていない。
そもそも「脱原発解散」などという話が出てくること自体がおかしい。
「国民の生活は二の次、三の次」で「原発事故の収束が長引けばいい」とさえ考えている菅首相である。
甘く見てはいけない。菅首相は辞めるつもりは無い。
「少しでも長く伸子達と高級料理をタダで食べていたい。」
「今の内に利権を手に入れておきたい。」
と考えている御仁である。
「再生エネルギー・・・法案」とかの成立で自然エネルギーが云々とか言っているそうだが、裏には膨大な利権が絡んでいることを見逃してはいけない。

民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官ら菅政権幹部は２６日夜の会合で、２０１１年度第２次補正予算案、公債発行特例法案の成立と、再生エネルギー特別措置法案採決の「３条件」が実現すれば、８月末までの今国会会期内でも菅直人首相の退陣と代表選実施が必要になるとの考えで一致した。これに先立ち岡田氏は、首相も同様の認識だと説明した。（共同通信）

現政権の体たらくの責任は、単に岡田執行部にある。
執行部がもっとしっかりしていれば、こんな状況にはなっていなかったはずだ。
両議院議員総会で彼らの責任を追及し辞任させることが喫緊の課題である。

話は変わるが、震災復興会議の提案では福島原発の事故について意識的に記述を避けた感が強い。
財源については増税をはっきり打ち出しているようだが、原発事故の処理や補償に関する政府負担がどれくらいのものになるのかを考慮しなければ、財源の話はできないような気がするのだが・・・。（これだけに限らず消費税の増税も政府は目論んでいる。）
まだまだ収束の目処も見えず、広がる一方の補償額をみる限りにおいて、とても東電だけで補償できる額ではなく、且つ、新しい賠償スキームにおける政府の負担額がどれほどに膨らむかもわからない状況の中、増税だけを先に打ち出すことに違和感を覚える人は多いと思う。
原発事故対応や補償にかかる費用まで含めた国民負担が莫大になる可能性は高い。（原発の廃炉費用だけでも莫大だ。）
それを現役世代だけに押し付けることの正当な理由を示してもらいたい。
震災復興により整備されたインフラはもちろんのこと、原発事故の処理や補償は次世代にも引き継がれる。
（放射能の影響は数十年にも及び、廃炉にも数十年が必要である。且つ、その影響が人体に表れるのも数十年後だ。）

原発事故の影響を甘く見ているように思えてならない。