原発４０年で原則廃炉・・・原発を全廃止と何故言えない！

政府が原子力発電所の寿命を原則として「４０年」に定める方針を示したそうだが、全ての原発を再稼動せず、直ちに廃炉にすれば寿命など考えなくてすむ問題だ。
マグニチュード９クラスの地震の発生する確率はかなり高くなっている。
いくら安全対策に努めたとしても「絶対に原発事故は発生しない」と本心で言い切れる人は殆どいないのではないだろうか。
「国土の安全」「国民の生命の安全」「安心して暮らせる国民生活」と「原発の維持」を天秤にかけ国民がどちらを選ぶのかを選挙で問えばいい。まずは国民の声を聞くことから始めるべきであろう。
（放射能を気にしながら生活するという今の現状は異常な状態である。）

デフレが続き経済成長がストップした状態の中、増税のことしか頭の中にない野田首相だが精神的に追い詰められてきているように感じる。
税収を上げるには増税しかないという思い込みが強く他の選択肢を排除しているとしか思えない。（というか消費税増税のことだけで頭の中がいっぱいになり他のことが考えられない状態・・・脳みそが小さい？）
税収が上がらない大きな要因の一つがデフレであり、円高であること、税制自体に多くの問題があることなどは頭の中に、殆どないようだ。
特にデフレの問題は、これといった解決策を見出せないままで過ぎてきているが賃金デフレが一番の根本原因であると私は考えている。賃金（所得）の下落が物価の下落を引き起こしていると考えるのが自然であろう。

消費税増税の問題点として賃金や雇用への影響は殆ど語られないが、デフレ下で価格競争に晒されている現状では消費税増税分をストレートに価格に転嫁できるどうかが賃金や雇用にも大きな影響を与える可能性は高い。このことは真剣に考えなければならない問題だ。
このことは二つの問題に集約される。
①消費税増税分を価格にストレートに転嫁できない場合、転嫁できない分が賃金にしわ寄せがくるのではないかという問題
②ヨーロッパに付加価値税が導入された時に起こったような多くの中小の企業や商店が倒産や廃業に追い込まれる事態が発生する懸念や消費税の滞納が大幅に増加するのではないかという問題
以上の問題は現状のままで消費税増税を行った場合、かなりの確率で起こりうると考えられる。

簡単に言えば、今のままでの消費税増税は、更なる賃金低下を招き賃金デフレを助長する可能性があり、且つ多くの中小の企業や商店が消滅し雇用にも大きな影響を与える可能性があるということである。
消費税増税を語る場合、日本の経済を裏で支えている中小企業や今でも大変な地域の商店街が壊滅的な影響を受ける危険性を孕んでいることを理解した上で語る必要があるのではないだろうか。

  消費税率（付加価値税率）が高い福祉国家と言われる国々は、しっかりしたセーフティーネットや逆進性への対応が整備されていることを前提とした上で国民が高い税率を受け入れていることを日本の政府は理解したうえで消費税論議をするべきで、増税はするは、国民の負担する保険料は上げるは、窓口負担も上げるは、サービスは削減するはでは、とても納得はできない。(こういううことを政府による詐欺という・・・消費税をアップし福祉目的にすると言うのならば福祉の質の向上と負担減が同時に行なわれなければ可笑しいだろう。)
今のままでの消費税増税の賛否を問われれば答えはＮＯだ！（野～田）