消費税増税はＧＤＰを下げる。・・・身近な経験から思ったこと

我が家は、長年「貧乏生活」を続けている。
テレビも昨年、仕方なく買い変えた。（以前のテレビは２０年近く使っていた。）
自動車も中古の軽自動車に乗っている。（友人の会社からタダ同然の値段で譲ってもらった。名義変更などは自分で行った。）
日用雑貨などは葬式の香典返しで頂いたギフトカタログから調達している。
野菜や果物は、殆んど自家栽培で賄っている。
しかし、さすがに台所のキッチンも２０数年使っていると水道の蛇口は壊れるは、水漏れはしだすは、ガスコンロの調子は悪くなるわで、ついに決断して買い換えることにした。


カミさんが急かすので、昨日、メーカーのショールームを見てきた。
さすがに最新のシステムキッチンはデザインも機能も素晴らしい。ただし、お値段も素晴らしい。
ちなみに、お風呂やトイレなども展示されていたので、それなりに一式で計算してみたら、中クラスの展示品に多少のオプションを追加しただけで４００万円から５００万円になった。
知り合いの建築業者が以前から「水周りを全てリフォームすると５００万円近くかかる。」と言っていたが、その通りだった。
我が家は、システムキッチンだけなので、いらないものは外し、ガスコンロなどは、カミさんの希望する機種に変更した。それでも工事費別で概算見積りが１１０万円程の金額になった。


後は、近所の工務店との価格交渉だが、総予算の上限は１００万円（消費税込み）と決めているので、設備、工事費、廃材処理費等を含め、シビアな交渉をしなければならない。
この場合、税込みで総予算が１００万円なので、実際の設備費、工事費等に充当する金額は、９５２，３８０円になる。（消費税５％で計算）


もし、これが消費税１０％の場合には、どうなるだろう。
実際の設備費、工事費等に充当する金額は、９０９，０９０円になる。
その金額に合わせて仕様を変更するか、更なる値引き交渉をすることになる。
消費税は税金なので課税仕入にかかる消費税分を差し引いた残りの全額が国に納められる。（消費税は預り金）
なので総支払金額（予算総額）が決められていたる場合には、施工業者の売上げは消費税が５％上がることで、４３，２９０円（５．６％）下がる計算になる。


お金がある家庭なら、消費税５％分を上乗せして支払うことは可能だろうが、我が家のようにギリギリで生活している家庭では、消費税５％アップ分の４７，６１９円を追加で負担する道ではなく、仕様変更で機種を一ランク下のものにするとか、オプションを外すとかの道を選択せざるを得ない。


このことは設備費や工事費の金額が大きくなればより顕著に数字に表れる。
今度は、キッチン、風呂、トイレ、洗面所などの水周り全てを総予算５００万円（消費税込み）でリフォームする場合で考えてみよう。
消費税５％の場合
設備費、工事費等　４，７６１，９０４円　消費税　２３８，０９５円
消費税１０％の場合
設備費、工事費等　４，５４５，４５４円　消費税　４５４，５４５円
となる。
消費税負担分が５％増えたことで 設備費、工事費等に充当できる金額は２１６，４５０円（４．５％）下がる（施工業者の売上げが減る）計算になる。
５万程度予算がオーバーし、其の分を追加で支払ったとしても実際の施工業者の売上げは １７１，４５０円下がる。
つまり、現実の世界においては、消費税が上がることで事業者の売上げが下がる可能性が非常に高いということである。このことは、企業間取引等にも、そのまま当てはまる。
このことは日本全体のＧＤＰが下がる可能性が大きいことを意味する。
さらに細かく言い換えれば「多少景気が好転したとしても実質ＧＤＰも名目ＧＤＰも下がる（又は上がらない）」という現象が起きることを意味する。過去の消費税増税以後の日本のＧＤＰの数値をみてほしい。


我が国の野田首相は会見で「消費税増税で将来の社会保障に対する安心感が生まれ、そのことにより消費が活発化し経済にプラスになる。」という意味不明の発言をされたようだが、この発言には明らかな間違いがある。
①年金受給者は消費税が上がっても、年金受給額が増えるわけではない。消費税増税分と社会保障の各種個人負担分が増加した分は、支出増になり、可処分所得は減少する。
②個人金融資産などを保有する高齢者層にとっても、消費税増税のメリットは、殆んど無い。（消費税増税では世代間の所得移転は起きない。）
③５０歳以下の世代の家庭では、貯金も少なく、家計所得の減少が続き、パートにも社会保険の強制加入が義務ずけされれば、更に手取りの世帯収入は減少する。


消費税増税で将来への不安が多少取り除かれたとしても、現実はギリギリで生活している家庭が多いわけで、「お金を使いたくても使える金がない」のが実情だ。だから消費税が上がれば、其の分を何らかの方法で、穴埋めせざるを得ない。つまり、より一層、価格の安い商品を購入するとか、購入品目を減らすとかの対応を迫られる。日本の消費税は食料品や日曜雑貨などの生活必需品のほぼ全てに同一の税率で課税される。その影響は、政府や財務省が考えている以上に大きい。増税は結果としてＧＤＰを押し下げ、デフレを促進させることになりかねない。


首相の言っている意味は「将来の社会保障が安心できるものであれば、若い世代も安心してお金を使うだろう」という意味にしか取れないのだが、その世代は、今の生活だけでギリギリで余分に使う金など持ち合わせていないのだ。
資産を持つ高齢者層は、社会保障の充実や年金より、株や土地などの手持ち資産の価値が下がらないことの方に関心がある。増税が経済に好影響を与え、株や土地などの資産価値が上げることに繋がれば消費にも、いい影響を与える可能性があるのだが、上記の例で示したように、増税はＧＤＰの減少や更なるデフレの促進に繋がる可能性が高く、経済に悪影響を及ぼす可能性の方が格段に高い。

政治、行政などの社会全体を司るシステムへの信頼と安心があって初めて社会保障制度への信頼感と安心感が生まれる。
いくら理想を語っても政治や行政システムに対する信頼感が無ければ、誰も安心してお金を使おうとは考えないだろう。


最近、大いに反省していることがある。
批判や反論ばかりしている自分が、知らないうちに「相手の土俵」で戦っているのではないかと感じ始めたからである。
批判や反論をするということは、相手と同じ土俵に上がり、相手のペースに合わせて議論し始めていることの表れでもある。何事も「自分の土俵」で、「自分のペースで戦う」ことが重要ではないかと感じ始めている。
これは、最近の小沢さんの発言から学んだことである。


「脱原発」「原発再稼動反対」「ＴＰＰ反対」「消費税増税反対」という自分の基本的な姿勢を崩さず、常に「自分の土俵」で「自分のペース」で語り続けることの重要さを再認識した次第である。