「節電を すればするほど 高くなり」・・・電気料金のことです。

節電、節電とテレビや新聞も今や、節電一色である。
我が家でも、日除け用にゴーヤを栽培している。

通常、価格は需給のバランスによって決まる場合が多い。（石油価格などが代表的。最近はそうでもないが・・・。）
または競争の原理により決まる場合が多い。

これを電気料金に当てはめて考えてみよう。
節電により電気の需要量が減るとしよう。（電気料金収入は通常の会社で言えば売り上げに該当する。）
通常であれば、電気料金を下げ需要の喚起（売り上げアップ）を促すのが自由主義経済の常識だ。
ところが電気料金は違う。
経費に数％を上乗せした金額を積み上げ、赤字にならないように計算した上で電気料金を決めている。燃料費などの流動経費が値上がりすれば数ヵ月後には自動的にスライドして価格に反映されるようになっている。いわゆる統制経済の仕組みに近い価格決定システムで電力会社の経営が守られている。

では、節電が１５％実現できたとしよう。
一般企業の売り上げに該当する電気料金収入が１５％減少し、電力会社は赤字に転落するだろう。しかし、現在の電気料金決定システムを用いれば、１５％の減収分が電気料金に転嫁され値上げされることになる。

一生懸命、節電に努力すればするほど、電気料金の単価が値上がりするというジレンマが発生する。企業向けの料金体系でも同じことが言える。企業向けは基本料金は高いが、従量部分においては使えば使うほど安くなる料金体系になっている。
企業においても、節電すればするほど、電力使用量が減り単価が高くなると言う矛盾が生じ始める。

節電を推進するに当たっては、利用者が節電をすることで何らかのインセンティブを得られる仕組みが重要だ。
節電すればするほど、電気料金が安くならなければ節電しようとする意欲がわいてこないだろう。
節電して電気の使用量を減らしても単価が上昇することで電気料金が上がりプラスマイナス０円では、積極的に節電するメリットが感じられない。場合によっては以前より高い電気料金を支払う羽目になる可能性も否定できない。

夏場の午後の２時から４時までをお昼寝タイムにしてオフィスの電気を切り、その分終業時間を延長するだけで、電力不足が解消するような気がするのだが・・・。
その時間は、近くの喫茶店やファミリーレストランで休憩する人が増えるだろうから、景気対策としても効果がありそうだ・・・。