デフレと社会保障・・・デフレでは社会保障負担が大きくなる。

税と社会保障の一体改革が進められようとしているが、根本的な問題点を解決していかないことには絵に書いた餅となるばかりでなく、日本経済が沈没する危険性が危惧される。

大きな点で言うと、国民年金を収めない人が４０％程度あることが第一にあげられる。
この人たちは年金を受給できない。
おそらく年金を納められないくらいだから結婚も難しい人たちであろうと考えられる。
この人たちは、生活保護の予備軍である。
特に高齢者になった場合に生活保護を受ける可能性はかなり高いものと考えられる。
これから予想できることは将来、年金がもらえない生活保護を受給する高齢者が急増する可能性が高いということである。
年金と比較した場合、生活保護にかかるコストは格段に高い。国・地方自治体の財政負担は大きい。

第二にあげられるのが年金受給時期を遅らせる政策の矛盾である。
経済が長期低迷した場合、年金財政維持のため年金の受給時期を遅らせたとしても、早期受給者が増えることが予想される。
損得で考えた場合、色々な要件があり一概には言えないが、今の計算方法で言えば受給時期を３年遅らせれば、８０歳前後が総受給額のクロス点になるだろう。
６８歳まで生活の心配をしなくていい人は別だが、今の社会情勢を見る限り早期受給者が増加することは容易に想像できる。
このことは、年金財源からの支出が短・中期的に増加することを意味する。
またこのことにより、定年後の就労を支援するための補助金等が増加することが予想され、トータルでの財政支出は大きく増加する可能性が高い。

参考資料
国民年金の場合、早期受給者が６０歳から受給を開始して５年過ぎた６５歳のとき既に２７５万円受け取ったことになりますが、６５歳からの人は受給金額は０円です。
それから５年後の７０歳では、早期受給者は５５０万円、満期受給者は３９５万円となります。
７５歳では８２５万円に対して、７９０万円、まだ早期受給者の方が多いですね。
そこで何歳で追い越すかと言うと１６年後の７６歳がその境目となることが判ります。
 
第三にあげられるのが、今の経済状態では税や社会保険料の負担を増額することや納税者や加入者を増やすことに限界があるということだ。
人口減少、少子化、勤労者所得の減少、家計の可処分所得の減少という近年のデータを見る限りにおいて、国民の保険料負担は、限界に近づきつつある。
負担の増加は、不払いの増加につながり、それはイコール他の社会保障費の増加につながる。
少子化が改善されなければ、加入者の減少に歯止めがかけられない。それはイコール国民負担の増加につながる。

根本的な政策転換が求められている。
第一に行うべきは「同一労働、同一賃金」の制度化であろう。ヨーロッパ諸国では当たりまえの政策である。産業界からの反発もあるだろうが、これは日本の遅れているサービス部門の効率化につながる。
そもそも、現在の「非正規社員」や「派遣社員」などの賃金・労働面での差別待遇は、憲法で定める国民の権利に反しているとさえ、私は考えている。
平等・公平の原則にも反している。
この政策を実施することにより、非正規で働く人たちの所得は大きく上がる。それに伴い所得税も増加する。
社会保険料の徴収額も増加する。加入対象者も増加する。（現状では１３０万円余り以下の収入の人は配偶者がいる場合、扶養家族扱いになる。それ以上の人が大きく増える。）

これを企業面から見るとどうなるだろう。
人件費の負担がアップし、それがコストアップにつながると言って企業経営者は反対するだろう。
しかし、実際には、非正規労働者の賃金はアップするが、正社員の給料は下がることになると思われる。そうしないことにはバランスが取れなくなるからである。
これにより、働きが悪い正社員は淘汰されることになる。
そして、これらのことは企業の労働生産性を高めることにつながる。
また、人件費のアップは、結果として製品・商品の価格に反映されることにつながり、デフレ脱却に貢献することになるだろう。
コストを製品に転嫁しやすくなるというメリットもある。
実際にトータルで見た場合、企業の負担はそんなに大きく増加しない。むしろ、従業員の会社に対する貢献意識は今以上に高まる可能性が高いと想像する。
また、ライフスタイルの多様化にもつながり、新しい勤労形態が生まれることにもつながり、個人の生活の充実や親の介護などに費やす時間の確保などにもつながる。

デフレを脱却し、個人の所得を増やし、社会保険加入者を増やし、不払いを減らし、所得税などの税収を増やす。
結婚する人も増え、少子化に歯止めがかかり、生活保護者も減る。

企業も過度な価格競争から脱却でき、付加価値の高い製品開発に取り組むことができる。
特にサービス部門や事務部門などでは労働生産性が上がり間接経費の削減につながる。
日本の企業の大きな問題点が実はこの部分にあり、非正規社員の同一労働同一賃金化は非正規社員の正社員への門戸を広げることにもつながり、それは企業における人事の活性化にもつながる。（フリーター問題の解決にもつながる。）

日本はここ十数年、物のデフレ以上に賃金デフレが大きかった。
実は、この点がデフレを語る場合の一番の重要点である。
日本経済が立ち直るには、勤労者の所得が上昇することが前提条件となる。
そうすれば、自然に物価は上昇しデフレ脱却への道が開かれる。
物価上昇＜賃金の上昇
というトレンドをどう作り出すかが、財政再建と社会保障制度を維持するための最大の政策でなければならないはずだが・・・。