社会保障と税の一体改革の修正案・・・増税による財政再建---国民が納得できる社会保障制度とは？

【現行に上乗せ消費税地方配分増額　政府の一体改革修正案】消費税率を１０％に引き上げることを柱とした社会保障と税の一体改革の修正案が１６日明らかになった。政府、与党は一体改革の最終案として２０日に決定したい考えだそうだ。
党内での合意はしっかりできてるの？

政府は増税と社会保障制度改革で当面の財政運営を乗り切る方針のようだ。
基本的に自民党時代と何ら変わっていない。
民主党の掲げた政策はどこへいったのか？
国民は何に期待して民主党に投票したのか？
思い切った改革を国民は民主党に期待したのではなかったのか。

今回は増税と社会保障との関係について考えてみる。
よく、所得再分配という言葉が出てくる。公平性や平等の原則に基づくもので、与野党を問わず議員達がよく口にする言葉である。
今回はこの点についていくつかの視点から述べてみよう。

１．税金についての問題点をいくつか挙げるとすれば
①日本は所得再分配を税金で行おうとしてきた。（行おうとしている。）
②日本は所得控除という方法で公平性を保とうとしてきた。
③過去には減税を何度も実施しているが国会議員はそれについて語ろうとしない。
④税率を上げれば税収が増えるという既成概念に侵されている。
⑤税に関するコスト計算が行われてこなかった。（関連業務、徴収コスト、申告コスト、滞納、・・・etc）
⑥国民の税金に関する意識の低さ（源泉徴収システムの弊害）

２．社会保障制度の問題点についてもいくつか挙げてみよう。
①国民が望む社会保障レベルについての議論不足
②老後に安心して暮らせる社会保障レベルとはどの程度なのか
③標準的な世帯が必要とする年金、介護、医療、子育てに必要な額とはどのくらいなのか。
④個人レベルの社会保障の考えから世帯レベルでの社会保障という考え方に変える必要はないのか
⑤運営コスト、運営方法についての議論や運営主体についての議論は尽くされているのか。
⑥生活保護も含めた全体の体系の簡素化や国、地方の負担のあり方も考え直す必要があるのではないか。
⑦企業の負担のあり方についても検討が必要ではないのか。（日本の企業負担率は諸外国より実質では少ない）

３．全体的な税と社会保障制度の在り方の議論についての疑問点をいくつか挙げてみよう。
①国民が安心して暮らせるだけの社会保障レベルであるかどうかが真剣に議論されているのか
②財政再建優先の議論になっていないか
③社会保障レベルと税負担は比例すべきものではないのか
④控除中心の制度では低所得者層ほど負担が大きくなるのではないのか（控除を生かせない人たちが多く出る）
⑤資産の移転（高齢者層⇒次世代） も同時に進める政策が必要ではないのか

北欧の消費税が高いと言われるが、それは社会保障のレベルも高いからである。
子供を出産する場合においても、子供を大学まで進学させる場合においても、失業した場合においても、介護を受ける場合においても、高いレベルでの社会保障制度による受益（セーフティーネットや給付）を受けることができるから消費税が高いのではないのか。
日々の生活や老後の生活への不安が少なく、且つ社会保障制度に対する信頼があるから高い税負担を受け入れているのではないのか。

今現在の日本の社会保障レベルが税負担率や保険料負担率等に対して見合ったものなのかを洗い直す必要がある。
負担の割合に対し、思ったよりレベルが低いということも考えられる。（維持・運営コストが高い可能性も考えられる。）

日本においても、日々の生活や老後の生活の心配をしなくてもいいような社会保障制度が確立されるのなら、多くの国民は高い税負担を受け入れるのではないのか。

増税で税負担は増えるが、社会保障のサービスレベルは下がり、社会保障に関する国民負担も増加するのでは、社会保険制度に対する信頼はなくなり、国民の不安は増すばかりだ。

議論の順番が間違っているのではないのかと疑問に思わざるを得ない。
また税についても社会保障制度についてもシンプルでわかりやすく、コストのかからない制度であることが一番の前提条件であるように思う。
でないと国民は本来受けれるサービスを知らなくて受けられないという不平等を蒙ることになる。

今、税と社会保障の一体改革を主導している人たちは、数年前まで続いた所得税の定率減税を導入した人たちである。
それも２０％という（最後の数年は１０％と５％であったが）減税を実施した人たちである。
彼らは、そのことには一言も触れず、名古屋市の河村市長の市民税１０％減税（所得税の２０％減税と比べたら、かわいいものである。）を猛烈に批判していた。
言っていることとやっていることが一致していないのが彼らである。信用せよと言われても簡単には信用できない。

控除から給付（方法は幾通りもあるが）へというのが民主党の考えではなかったのか？
現状のまま、増税と社会保障改革による受益者負担が増加すれば、今でもぎりぎりの生活をしている低所得者世帯や収入の無い高齢者世帯は公的保険の保険料が払えなくなり、サービスが受けられなく可能性が考えられる。
また当然のことながら、増税とともに公的保険料のアップや自己負担額が増えれば、家計をより一層切り詰めなければならなくなる。
そのことは、個人消費の減少と低価格品へのスライド等による更なるデフレ進行につながり、今以上に日本経済を疲弊させることになる。

少なくても老後が安心して暮らせるだけの社会保障サービスが担保されないことには、国民は増税を簡単に受け入れるわけにはいかない。