立ち回り上手な前原外相・・・日米新戦略目標：策定へ外相合意

最近、あまり目立たないと思っていたら、急に外国訪問し始めた前原外相。
本来、この人こそ、問責決議を受ける立場にあるはずなのだが・・・。

自分に都合が悪い時はおとなしくしているようだが、出番が回ってきそうになると急にスタンドプレーに走り出す。
私の一番嫌いなタイプの政治家だ。
アメリカのご機嫌取りに一生懸命のようだが、内政問題についてこの人の政策を聞いた記憶がほとんどない。

目先は利くのだろうが、やることなすことが全て「尻切れトンボ」だ。信念のない人なのだろう。

日本の防衛や安全保障に関し、いつも考えることがある。
政治家や評論家は有事の場合にはアメリカが助けてくれると言う。その為にも沖縄の基地は重要だという。
本当にそうだろうか？
日本が他国に攻め込まれたとき、どこまで助けてくれるのか？

私が思うには
①外国が日本を攻撃するとすれば、まずミサイルで先制攻撃。続いて戦闘機と爆撃機で攻撃。
という手順であろう。
②ミサイル攻撃や爆撃機の攻撃は東京と自衛隊の基地が最初の目標になるのではないか。

其のとき、アメリカはどのような対応をとるのだろう。
実はこういう具体的な有事を想定した安保や日米同盟の話を聞いたことがない。
アメリカ（アメリカに限らないが）は、過去においても自国の利益を最優先にした戦争しかしていない。
まずは、自国民（日本にいるアメリカ人）の救出が最優先で、それから、本国の指示を待って動き出すのではないだろうか。（大統領が会議を招集して決めると理解しているのだが・・・。基本的には戦争に参戦する形になるはずだ。）

具体的な有事を想定し、其の場合の具体的な行動までアメリカと協議しているのだろうか。
もし、そうでないとするならば、安保や日米同盟は「絵に描いた餅」といわれてもしょうがないような気がする。

尖閣諸島沖の中国漁船への対応を見る限りにおいても、政府にしっかりとした対応方針があったとは考えにくい。
普天間基地の問題も、アメリカの要望を最優先しているようだが、本来これは日本の問題である。
日本の安全のために沖縄に海兵隊の基地が必要だという人たちに聞いてみたい。
そうであるとすれば、これは日本の防衛、安全保障の問題であり、日本の内政問題であるはずである。
であるなら、まず先に日本が自力で守る努力をすべきではないのか。
アメリカを信じきっているようだが、いざ本当の有事の際、アメリカがどこまで助けてくれるのかを国民に説明する必要があるのではないか。
税金から多くの金をアメリカに支出しているのだから・・・。