2011年1月11日火曜日

日米関係の今後。・・・M大臣やアメリカが目指していることとは?

日米関係の今後を考える場合、まずアメリカが何を目指しているのかを考えることが重要だ。
ズバリいえば
「経済・金融の統合化」を目指している。
悪い言葉で言えば、「経済・金融の完全な属国化」である。
TPPしかり、兵器の共同開発しかり、思いやり予算しかり・・・。
アメリカの財政を立て直すためには、日本の経済・金融資産を活用することはもっとも有効な手段である。
日本の持つ経済力や金融資産は魅力的であり、もし日米が合わされれば、中国やインドなどの新興国連合にも対抗でき、経済・金融で世界の中心としての立場を維持し続けることができる。

安保や日米同盟においても同様である。
中国と日本が戦争になった場合、アメリカが参戦するかといわれれば、かなり疑問だ。
イラクやアフガニスタン、過去のベトナムとは状況が大きく違う。今や過去の中国ではない。
ヨーロッパをはじめアメリカからも数多くの企業が中国に進出し、且つ中国は、アメリカ国債の保有を始めヨーロッパにおいても各国への金融支援を推し進めている。アフリカにおいても資源外交等で各国との結びつきを強めている。
ヨーロッパ各国などの中国経済への依存度はどんどん大きくなっている。
中国と戦争を始めることは、他の諸外国との関係を悪化させるとともに自国の企業に甚大な損害を与えることに繋がる。
こんなリスクが大きい戦争に参戦することは考えにくい。

このようにアメリカが目指しているのは、日本の経済・金融資産をいかにアメリカのために使わせるかであり、その使命を与えられているのが、M大臣をはじめとする新自由主義を唱える議員達である。

裏返せば、アメリカの財政状況が危機的状況にあるということである。アメリカは軍事費をはじめとし聖域なき予算削減に取り組まざるを得ない状況にある。
地方経済の疲弊は、日本だけの問題ではなくアメリカにおいても深刻である。
工場の海外移転(中国や東南アジア諸国、ブラジルなど)は日本以上に進んでおり、多くの州の財政は、危機的状況にある。

アメリカが、世界の中心であり続けるためには、日本の経済・金融資産をいかに取り込めるかが最重要課題となっている。

これらの視点から、TPPや日米同盟を見てみると、納得がいくのではないか・・・。
本当にこれでいいのか・・・。
国民の冷静な判断が求められている。

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