首相 政策訴えて支持広げたい・・・小沢切りも政策？

新年明けましておめでとうございます。

昨年は、菅・仙谷氏やオリジナル民主党と呼ばれる議員の批判が多くなってしまった。
菅首相についていえば、これほど厄介な人はいない。通常の神経ではないので、一般人には理解不能である。
前にも書いたことがあるが、市民運動家を名乗る人にはこういうタイプの人が多い。
批判されたことでも、勝手に自分のいいように解釈してしまう習性をお持ちで、こういう人に「つける薬はない」ので周りも困り果てる。

新年の挨拶で首相は「政策訴えて支持広げたい」と述べられ、ＴＰＰ推進や消費税を含む増税、日米同盟の進化を訴えられているようだが、最大の政策？は「小沢切り」のようだ。


「ＴＰＰ推進や消費税を含む増税路線」で選挙に勝てると考えている議員がいたら教えて欲しい。
日本では中間所得層が大きく減少し低所得者層が大幅に増加している現状から、５％の消費税増税が日々の生活に大きく影響する世帯は、以前より格段に増えている。そうでなくても可処分所得が減少し、給料や自営業者の所得も減少している現状では、消費税増税で国内消費に大きな影響が出ることは確実で且つ、それが更なる内需の減少と失業を生むことは間違いないと考えられる。（当然、税収も減少する。）

ＴＰＰもＦＴＡを先行して進めれば、無理に参加する必要はない。現に韓国はＦＴＡでアメリカや中国、ユーロ圏とも交渉を進めている。
まずは、農林漁業のセーフティーネットの整備を進めることだ。ただこれらの産業でも大規模化ができるのはほんのわずかな地域だ。（米作では最低４０ヘクタールは必要だ。且つ価格維持が前提になる。）
中山間地の農林業をどう維持していくかも重要な課題であることを忘れてはならない。（実はこちらの方が重要なのだが・・・。）

最大の政策？である小沢切りであるが、党内の多くの議員は「わざわざ党内を分裂させるような発言をなぜ新年の挨拶でするの？」と思っているのではないか。
前原、野田氏らも、もし小沢さんが150人近い議員を連れて離党したら、自分達が首相になれる目が、今後訪れないことぐらいは読めるだろう。

政倫審に自ら出席の意向を示した小沢さんに、党がわざわざ委員会を開いて開催日の前倒しを議決する根拠とその正当性を示すことができるのか。
政倫審はその趣旨から言っても、本人の申し出を優先すべきであろう。当然、開催日についても本人の申し出を尊重すべきと考えるのが普通の感覚ではないのか。
開催日の前倒しを強引に進めることの、根拠とその正当性は何なのかを岡田幹事長ははっきりと示して発言すべきだ。
まさか、「国会開会の妨げになっているから」とか「国民の声」とかではないでしょうね岡田幹事長！

夢と希望の持てない菅首相の新年の挨拶を聞いて一句

「増税を　求めるならば　退陣を」・・・それくらいの覚悟がおありかな