小沢さんは強制起訴（結審起訴）決定後の記者会見でマスコミに謝罪させるべきだ！

マスコミ報道では1月31日に指定弁護士が小沢さんを強制起訴（結審起訴）する予定だそうだ。
小沢さんは強制起訴（結審起訴）が発表された後、記者会見されるそうだが、その場でマスコミに対し次の点を指摘し謝罪ないし確認取材等をさせ訂正記事を出させるべきだ。それとともに、嫌疑が晴れた場合、誰が責任をとるのか、誰が謝罪するのか。責任の所在をはっきり問うべきである。
小沢さんは国会議員であるとともに、一人の国民でもある。
一国民としての権利を堂々と主張するべきである。

①９月８日、一部の報道機関が「審査補助員が決まった。審査が本格化し、１０月末には議決の公算が大きい。」と一斉に報道された。しかし、一部の市民の方々や同僚の議員の調べで、７月には審査補助員（弁護士）が決まり審査会議がスタートしていることが判明しました。それにより7月31日までの会議には１回目の起訴相当議決を出した審査員の半数が参加されていたこともわかりました。
また9月14日の議決には3人の臨時の審査員が含まれていることも判明しました。その臨時の審査員の方々は他に1回しか会議に出席されていないことも交通費明細等から明らかになりました。
検察審査会の議決により法廷に立たされる立場の者として、また一国民として、議決が会議で十分審議された後の議決であったのか、審査員が審査の内容をよく理解した後の議決であったのか、また２回目の議決書には犯罪事実が新たに追加されているが、これは、どのような会議の経緯の中から出てきたものなのか。
これらのことは法廷に立たされる立場の者としてまた一国民として「知る権利」があるものと考えております。
これらについては検察審査会からの資料提出及び説明を今後も求めていく所存です。

少なくとも9月8日に「審査補助員が決まった。審査が本格化し、１０月末には議決の公算が大きい」と報道された一部の報道機関におかれましては、事実の確認と報道された6日後に「起訴相当議決」がなされたこととの整合性をご説明いただき、且つその日が民主党の代表戦当日であり、「たまたまその日に議論が煮詰まり、急に議決が行われた。」とのその後の報道との整合性についてや事実確認を早急にお願いするものであります。
また報道と事実が違っていた場合には、事実とその間違った理由について改めて訂正記事を掲載していただくことをお願いいたします。
今述べたことは、私だけに限らず、今後国民の皆様が私と同じ立場にたたされる可能性も高く、且つそのことにより法廷に立たされる事を考えた場合、当然「当事者としての知る権利」であると考えます。

②次に刑事事件であれば、当然、被害者がいるわけであります。今回の検察審査会の申し立てに対し、当事者としてどのような人が申し立てをしたのか。これも現状でははっきりしておりません。通常では被害者側の方が申し立てる場合が大半だと理解しております。
また、明確な被害者は誰なのかもはっきりしておりません。
法廷に立たされる立場の者として、当然これらのことについて知りたいと考えるのは当然のことであり、知る権利があるものと考えます。速やかに検察審査会に申し立て受理の理由と申し立て人及び明確な被害者をご説明いただくことを切に希望します。

③最期に、もし、今回私にかけられた嫌疑が間違いであったことが明らかにされた場合「検察審査会の議決」及び「強制起訴（結審起訴）」に対し誰が責任を取っていただけるか。また誰が謝罪していただけるのか。その責任の所在を明らかにしていただきたい。
一国会議員であるとともに、一国民でもある私からの「知る権利」に対し関係者の皆様のご協力をお願いします。

とでも、言ったらどうだろう。
小沢さんは特別な人ではなく、一国民でもある。当然のことながら知る権利は平等にあるべきであり、報道機関は真実を国民に伝える義務がある。