増税と負担増はどの党でもできる。・・・ただし国民の信を問う必要がある。

増税や国民の負担増は民主党でも自民党でも他の野党でも衆参で多数を持っていればできる。
自民党政権であろうが民主党政権であろうが同じことだ。
財源が足らなければ上げ続ければいいだけの話である。
（財源が不足するということは経済成長がほとんどないかマイナスということである。当然、法人税・所得税は増えない状態にある。）
極論を言えば、議員は必要なくなる。

しかし、一度この道に踏み込んだら後戻りできなくなり、結果、国民生活を破壊することになる。
国民が負担に耐えられなくなり、支払いができなくなるからである。
これは世界の歴史を見れば一目瞭然である。
であるからして、世界中の国々は経済成長による国家財政の安定に力を注ぐのである。

民主党の税方式による基礎年金の考えがいい悪いは別として、税方式を取り入れようとした大きな要因に、国民年金の未納問題や非正規労働者の増加、低所得者層の増加による、老後の生活不安解消がオオモトにあったのではないか。

年金の問題を語るとき未納の問題は避けて通れない問題のはずだ。
未納問題から年金は破綻すると言っても過言ではない。

まして、現在の社会・経済情勢を見れば、失業者の増加、大学を卒業しても就職できない学生の増加。年収400万円以下の勤労者が60％を越える実態。中小企業の倒産・廃業。

以前は、支払う金があっても払わない国民が結構いたが、現在は支払いたくても支払えない国民が急激に増加しているのだ。
この人たちは現在のシステムでは老後、年金を受給することができない。
現在の生活も不安、将来の生活も不安。
「夢を持て」とはいえない社会になりつつある。

結婚しない、できない人の増加は、将来における高齢世帯の年金受給額にも影響する。
一昔前の前提が大きく崩れているのである。

地方公務員の方と話をすると大方の人が「自分達の給料は高くない。」と言われる。
これは大企業や国家公務員の方たちにも言えることだが、自分達の給料が平均的なものであるという認識のもとでの発言であることに気づく。
一生懸命働いておられる公務員の方が沢山おられることも承知している。
しかし、自分達の世界・社会だけでなくもっと国民生活（庶民の生活）に近い視点から比較して見て欲しい。

国家財政が破綻すれが、あなた達の仕事もなくなるかも知れない。
給料は１/3になるかもしれない。
少子高齢化社会を社会全体で支えていくという民主党の理念は間違っていない。
あなた達も其の一員であることを忘れてはいけない。