「アメリカ・財界が第一」菅内閣・・・詐欺集団の戯言

与謝野馨経済財政相が１月２１日、大変な発言をした。
厚生年金や国民年金の支給開始年齢を「現在の６５歳から７０歳に引き上げる」という発言だ。
それも「国民の平均余命が延び、長寿者が増えていくから」という理由だそうだ。

デフレで景気が悪く失業率も高止まりの現状、この発言だけで人々はお金を使わなくなる。使えなくなる。
一人暮らしの中高年やリストラにあった人、早期退職した人たちにとっては、むしろ引き下げてもらいたいというのが本当の気持ちではないだろうか。

消費税増税、年金の支給額引き下げ、年金の支給時期の引き上げ、国民健康保険や固定資産税等のアップなど、庶民にとって負担の増える話ばかりだ。

その一方で、法人税の引き下げ、「思いやり予算」の5年間現状維持などの財界、アメリカ優遇の政策を推し進める菅政権。

「消費税を福祉目的に」という言葉を信用してはいけない。
財務省の常套手段だ。
実行の段階になれば、なし崩し的に一般財源化することは間違いない。

自民党の方がマシかも知れないと思う今日この頃である。

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民主党執行部「小沢系」排除　　2011年01月21日18時24分 　提供：共同通信
民主党執行部は２１日、通常国会の２４日召集に向け、小沢一郎元代表に近い川内博史衆院議員らを、証人喚問を実施する場合の舞台となる衆院予算委員会や、衆院政治倫理審査会のメンバーから外す人事案を内定した。対象となった議員のほとんどが事前に執行部に残留を要望する文書に署名していた。

やることが大人気ないというか、東大などの最高学府を出た方々の考えることはこの程度なのかとあきれ返る今日この頃である。

裏を返せば、それほど追い詰められた状況にあると考える方が正しいのかもしれない。
検察審査会の議決にもとづく指定弁護士による強制起訴が12月中に行われるという前提で立てていた戦略が狂ってしまったのだろう。
「証人喚問」への招致は、簡単ではない。
自民党も口ではいっているが、身内にも多くの「疑惑」を抱かえた議員がいる。前例を作ることは彼らにとっても得策ではない。
まして、政治資金規正法に関しての疑惑であり、つつかれれば該当する議員はいくらでも出てくる。
小沢さんの場合は「期ズレ」にしか過ぎず、贈収賄事件とは違う。
政党助成金の件でつつけば、小泉元首相や小渕議員などをはじめ多くの２世議員に問題が跳ね返ってくる。
本気で招致する気などない。
岡田幹事長の言質をとり、攻める道具に使うことぐらいにしか考えていない。
自民との狙いは、民主党の中をグショグショにさせることが本丸だということに気づくべきだ。

そんなこともわからない岡田幹事長や枝野官房長官ではないと思うのだが・・・。
もし、わかってやっているのだとしたら狙いは、小沢グループの追い出し以外にないだろう。
その後、「自民党との大連立」というストーリーを描いているのだろうが、果たして自民党と裏で談合ができているのだろうか。
「55年体制との決別」を謳っている岡田幹事長が裏で連立のための談合をもし行っているとしたら笑い話にもならない。
「小沢さんを追いだしました。さあ連立してください。」と言ったら簡単に自民党が連立に応じるとでも思っているのだろうか。そう思っているのなら幹事長をすぐに辞任するべきだ。

好きなようにやってください岡田幹事長や枝野君。
裏工作が過ぎると後で大変なことになりますよ！仙谷代表代行様

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指定弁護士や検察の皆様もかなりお困りのようです。
国民をなめてはいけませんよ。
お天道様が見ています。

小沢さんが本当に怒ったら怖いですよ！
関係者の皆さんお覚悟を・・・。