増税・財政再建論者の与謝野氏は国民の敵・・・内閣・党運営は２軍メンバーで行うようです。

民主党の改造人事を見て、一番喜んでいるのは自民党や、みんなの党であろう。
「笑いが止まらない。」のを一生懸命抑えるのに苦労しているのではないか。

特に枝野官房長官、安住国対委員長の起用は自民党からしてみれば、２軍選手の登用程度にしか見られないだろう。
裏切り者の与謝野リリーフピッチャーの経済財政担当大臣起用で攻めどころも満載である。（ロートルなのでバントやヒットエンドランなどやり放題）
後は彼らが勝手にエラー（失言）してくれるので、大量得点も夢ではない。
リリーフピッチャーも底を突いている（渡部偽肛門ぐらいしかいない・・・笑）
残念ながら野党には強力な４番打者がいないので、打者一掃のホームランは期待できない。
ヒットで繋ぎコツコツ点を取っていく戦法を取ってくるだろう。
なんといっても相手の監督（菅首相）は野球オンチ（政局オンチ）の素人である。
高度な戦法は取れるはずもなく、すぐに怒るので選手も萎縮してしまい本来の実力を発揮できない。

実は民主党には、強力な１軍が存在する。
小沢一郎という野球（政治・選挙）を知り尽くした名監督が存在する。
選手も、若手からベテランまで有能な選手がいる。
監督を信頼する元気な武闘派の選手も数多くいる。
それぞれのポジション（外交・経済や農政など）のスペシャリストも数多くいる。
どちらかというと職人肌の地味な選手（議員）が多いが実力は高い。（中日に近いかも・・・。）

熱心なファンは大リーグやサーカーでいうところのセリエＡのような試合を見たいのに、多摩川での２軍戦を見せられているようなものである。

余談が長くなったが、本題にはいる。
なぜ、与謝野氏ではダメなのか？
なぜ、増税、財政再建が優先ではダメなのか？

消費税増税について言えば、一時的に税収が上がっても内需が増えなければ、上げ続けていかなければならいない点と、輸出がいくら増えても消費税は増えず（非課税）逆に戻し税が増えることで、相対的な税収は増えない点にある。輸出企業だけがメリット受ける結果となる。
根本的な解決にはならない。
イギリスの付加価値税20％と日本の消費税10％では、国民負担率は日本の方が高くなる。当然、逆進性も日本の方が圧倒的に高い。

財政再建で言えば、まず財政再建とは何を指すのかをよく考える必要がある。
簡単に言えば、支出を減らす（年金・介護福祉・医療関連予算の削減）か国民負担率をアップする（年金、介護保険、健康保険等の掛け金を上げる）ことである。あるいは其の両方を同時に行うことである。

そしてこれは、少子高齢化社会においては、継続的に減らし続けるか、あるいは負担率をアップし続けないと維持できなくなる。（受益者の増加や勤労者の減少に伴う納税者、納付者の減少等により）
負担率が高くなれば払わない、払えない人が増加する・・・この点の論議はほとんどされていない。
根本的な解決にはならない。

またこれらのことを実施することで、結果的に民間部門の資金⇒公的部門の資金への資金移動がおこり、公的部門の改革のスピードを遅らせることに繋がる。
負担率の上昇に伴いますます公的部門への資金移動が進み、民間資金が減少していく。

同様に家計所得の減少（増税、各種公的保険の保険料アップによる家計所得の減少・・・可処分所得の減少）につながり、消費の減少を招く。

デフレ経済下においては、家計所得の減少は、ますます商品の低価格化競争に拍車をかけることになり、国内産業は壊滅的な影響を受ける。（円高で海外からの輸入が増える。）

与謝野氏は自民党で財務省の代弁者として官僚機構の利益温存のために働いてきた議員であり、財政再建の名の下、国民負担のアップを目指している官僚側の利益優先の政治家である。

優先すべきは
①地域主権改革等により国の統治の仕組みを変える。
②産業構造の転換を図る
③セーフティーネットの強化
④官民の賃金格差の是正
⑤特別会計と一般会計を合算して透明化し、無駄を省く

他にも色々あるが、絞り込んでやればいい。
要点は
民間部門の資金⇒公的部門の資金　という流れではなく
公的部門の資金が無駄なく⇒民間部門（家計やサービス部門）に流れる仕組み
に変えることである。

鹿児島県の阿久根市や名古屋市などで起きている現象は、首長と議会の対立が本筋ではない。
「公的部門からの恩恵をこうむる人とそうでない人の戦い」である。
あれほどマスコミにたたかれている阿久根市の市長がそれでも半数近くの支持を得ているのは、公的部門の支出（議員や市職員の報酬・公共事業等に関わる企業への支出）が民間の水準と著しく差があることに対する不満が大きいことをあらわしている。
デフレ下において官民の収入格差（公務員の給料や議員の報酬と民間企業の給料の差）がどんどん拡大し、不公平感と不満が拡大していることを政治家はよく理解すべきだ。

増税や財政再建を進めても、これらの格差を是正しなければ、一時的な延命策でしかなくなる。
公的部門の改革をまず優先すべきであり、国と地方のあり方を見直しセーフティーネットの強化により国民の将来への不安を少しでも取り除いた上での総合的な税体系の再構築とそれに沿った増税や減税でなければ、持続可能な行財政システムは築けない。

且つ、産業構造の転換による国内産業の育成及び活性化も最優先で進めなければならない。
国内の産業が活性化すれば自然と税収はアップする。

菅（菅首相や其のグループ）から民（真の民主党を思う議員）への政権移譲も最優先で実行されなければならないのは言うまでもない。